小麦・小麦粉の生産・加工などの流れ

小麦・小麦粉の流通(日本の生産量、日本の輸入量)

麦の流通は、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」の一部改正により、平成19年4月1日から次のように変わりました。ただし、引き続き麦の需給及び価格の安定を図るため、政府は麦の需給見通しを示すこととされました。

《国内産小麦》

 国内産小麦については、この法律の一部改正により、政府無制限買入制度が廃止され、平成19年産からは麦の政府買入は制度として無くなり、全量民間流通となっています。民間流通麦とは、政府を経由することなく生産者及びその団体と製粉企業等の実需者が売買契約をして流通する取引方法です。その契約時期は、産地銘柄ごとの播種前契約が基本となっており、収穫の前年に契約が結ばれます。

《外国産小麦》

 外国産小麦については、平成7(1995)年に、ウルグアイラウンド農業合意との関連で、食糧管理法に代わって「主要食糧の需給および価格の安定に関する法律」が施行され、小麦は「関税化」され、政府以外の者が輸入する場合は、「関税相当量(TE)」を支払わなければならないため、実際の小麦の輸入システムは、今までと大きな変化はありません。
 しかし、この法律の一部改正により、政府が輸入する食糧用の小麦については、今までの一般の輸入方式に加え、一部の銘柄(プライムハード小麦及びデュラム小麦等)を対象として、既に米穀において導入されている政府との売買同時契約(SBS)方式を導入することができるよう制度が加えられました。
 また、外国産小麦の政府売渡価格は、この法律の一部改正により、今まで政府が年間固定の売渡価格を定める標準売渡価格制度が廃止され、過去の一定期間における買入価格の平均値に、年間固定のマークアップを上乗せした価格で売り渡す価格変動制とされました。従って、小麦の国際穀物相場・海上運賃や為替レートなどの動向に連動して売渡価格は変動することとなります。
更に、平成22年10月からは、輸入麦の売り渡しをより効果的に運営する観点から、配船及び備蓄を国から民間に任せ、製粉企業への引き渡しも国の検収終了後直ちに引き渡すという「即時販売方式」が導入されました。
 なお、平成24年度の価格改定は、24年4月と10月の2回行われました。(内容は本ホームページの「主な更新内容」の「輸入小麦の平成24年10月からの売渡価格について」を検索して下さい)
 おって、最近の外国産小麦の政府の輸入食糧小麦入札結果(政府の小麦買入価格【一般方式】をいう。)の概要は、農林水産省・生産局ホームページの米と麦(http://www.maff.go.jp/j/syouan/keikaku/soukatu/index.html)
を検索し、「注目情報」を閲覧して下さい。
  また、入札の原料小麦銘柄と小麦粉としての用途との関係図は、本ホームページの「小麦・小麦粉の種類と用途」欄を検索して下さい。



小麦の流通経路

 



(農林水産省資料より)

小麦粉の流通
 
 小麦粉の流通は、米と少し違った形態をとっています。これは、小麦粉のほとんどが最終商品としてではなく、パン、めんなどの小麦粉加工品の原料として使用されるためです。直接家庭で消費される小麦粉の量は、全体の3%程度です。
 家庭で直接消費される小麦粉は、ふつう500gグラムか1キログラム詰めの小さい袋に入れられていますので、「小袋」ともいわれます。これに対して、小麦粉加工業者が業務用として使用する小麦粉は、25キログラムの紙袋詰めと、大口需要者向けのタンクローリー車によるバラ輸送があり、近年はバラ輸送が多くなっています。
 同じ小麦粉でも、業務用と家庭用では、流通形態が異なります。

小麦粉の流通経路



日本の小麦生産量

年産 小麦生産量
(単位:千トン)
35 1,531
40 1,287
45 474
50 241
55 583
60 874
985
5 638
10 570
15 856
16 860
17 875
18 837
19 910
20 881
21 674
22 571
23 742

(注)農林水産省「作物統計」による。



国内産普通小麦の主な都道府県別検査結果

年産 合計  
12 737 北海道443 福岡61 佐賀34 群馬34 埼玉25 茨城21 愛知19 滋賀16 熊本14 栃木11 三重11
13 756 北海道488 福岡51 群馬31 佐賀29 埼玉20 滋賀19 茨城17 愛知17 三重12 熊本12
14 906 北海道601 福岡46 群馬34 佐賀26 埼玉25 滋賀24 茨城24 愛知21 三重18 熊本14
15 904 北海道612 福岡48 群馬36 佐賀27 埼玉25 茨城20 滋賀20 愛知17 熊本14 三重14
16 904 北海道607 福岡62 佐賀43 群馬27 熊本18 滋賀18 埼玉18 茨城17 愛知17 三重13
17 946 北海道627 福岡66 佐賀49 群馬31 埼玉23 愛知20 茨城18 熊本18 滋賀17 三重14 栃木11
18 870 北海道549 福岡68 佐賀48 群馬33 埼玉23 熊本19 滋賀18 愛知17 三重14 茨城13 栃木10
19 961 北海道641 福岡71 佐賀54 群馬23 埼玉16 熊本19 滋賀19 愛知19 三重15 茨城13  
20
957 北海道625 福岡68 佐賀59 群馬26 滋賀20 埼玉20 愛知18 熊本18 三重16 茨城11  
21 812 北海道548 福岡50 佐賀39 群馬25 滋賀18 埼玉16 愛知15 三重13 熊本11 茨城11  
22 685 北海道466 福岡44 佐賀32 群馬20 滋賀15 埼玉14 愛知12 三重11  
23 864 北海道609 福岡47 佐賀38 群馬22 愛知18 滋賀16 三重15 埼玉14 熊本14 茨城11  

(注) 1.検査数量は千トン単位(百トン単位を四捨五入)
2.上表には、検査数量1万トン以上の都道府県名と検査数量を検査数量の多い順に掲げた。
3.資料は、農林水産省総合食料局の「麦の検査結果」による。


日本の小麦粉生産量
(単位:千トン、()内は%)
会計
年度
パン用 めん用 菓子用 家庭用 その他用
45 1,154 1,304 464 137 343 3,402
(33..9) (38.3) (13.7) (4.0) (10.1) (100.0)
50 1,410 1,449 559 176 402 3,996
(35.3) (36.2) (14.0) (4.4) (10.1) (100.0)
55 1,525 1,383 596 185 495 4,184
(36.5) (33.1) (14.2) (4.4) (11.8) (100.0)
60 1,597 1,557 570 187 514 4,425
(36.1) (35.2) (12.9) (4.2) (11.6) (100.0)
1,651 1,626 578 208 518 4,582
(36.0) (35.5) (12.6) (4.5) (11.3) (100.0)
5 1,718 1,719 625 204 525 4,791
(35.9) (35.9) (13.0) (4.3) (10.9) (100.0)
10 1,894 1,667 579 152 581 4,873
(38.9) (34.2) (11.9) (3.1) (11.9) (100.0)
11 1,949 1,681 596 151 571 4,948
(39.4) (34.0) (12.0) (3.1) (11.5) (100.0)
12 1,972 1,654 589 141 571 4,927
(40.0) (33.6) (11.9) (2.9) (11.6) (100.0)
13 1,981 1,631 602 139 556 4,909
(40.4) (33.2) (12.3) (2.8) (11.3) (100.0)
14 1,961 1,636 594 149 569 4,909
(40.0) (33.3) (12.1) (3.0) (11.6) (100.0)
15 2,012 1,646 607 149 578 4,992
(40.3) (33.0) (12.2) (3.0) (11.5) (100.0)
16 2,004 1,635 604 151 571 4,965
(40.4) (32.9) (12.2) (3.0) (11.5) (100.0)
17 2,017 1,594 592 138 563 4,904
(41.1) (32.5) (12.1) (2.8) (11.5) (100.0)
18 2,012 1,591 584 145 567 4,899
(41.1) (32.4) (11.9) (3.0) (11.6) (100.0)
19 2,015 1,599 590 153 567 4,924
(40.9) (32.5) (12.0) (3.1) (11.5) (100.0)
20 1,920 1,570 562 147 527 4,726
(40.6) (33.2) (11.9) (3.1) (11.2) (100.0)
21 1,920 1,655 563 141 539 4,818
(39.9) (34.3) (11.7) (2.9) (11.2) (100.0)
22 1,961 1,682 580 133 551 4,907
(40.0) (34.3) (11.8) (2.7) (11.2) (100.0)

(注)その他用とは、工業用及び飼料用等である。
   資料:総合食料局「製粉工場実態調査」による


日本の小麦輸入量
(単位:千トン)
用途  会計年度 50 55 60 5 10 15 17 18 19 20 21 22 23
輸入先 種類
食糧用 アメリカ ソフト 979 908 778 682 721 549 571 425 426 773 709 771 755 852
セミ・ハード 419 477 416 542 322 346 921 704 823 908 781 867 745 863
ハード 1,193 1,220 1,299 1,097 1,406 1,730 1,368 1,448 1,476 1,264 1,389 1,359 1,391 1,520
2,591 2,605 2,493 2,321 2,449 2,625 2,860 2,577 2,726 2,945 2,879 2,997 2,891 3,235
カナダハード 1,489 1,296 1,199 1,173 1,267 1,398 1,004 1,142 1,086 (65)
1,095
(246)
1,072
(196)
873
(190)
969
(260)
1,303
オーストラリア 

 
ソフト 306 267 276 320 507 515 971 815 872 761 711 815 966 905
ハード 48 - - - - - 226 253 275 (5)
92
(64)
64
(153)
153
(128)
128
(117)
117
354 267 276 320 507 515 1,198 1,068 1,148 (5)
853
(64)
775
(153)
968
(128)
1,094
(117)
1,022
その他 - - - - - - - - - (3)
3
(5)
5
(4)
4
(5)
5
(8)
8
合計 ソフト 1,285 1,175 1,054 1,002 1,228 1,064 1,542 1,240 1,298 1,534 1,420 1,586 1,721 1,757
セミ・ハード 419 477 416 542 322 346 921 704 823 908 781 867 745 863
ハード 2,730 2,516 2,498 2,270 2,673 3,128 2,598 2,842 2,837 2,454 2,530 2,389 2,488 2,940
計  4,434 4,168 3,968 3,814 4,223 4,538 5,061
4,787

4,960
(73)
4,896
(315)
4,731
(353)
4,842
(323)
4,959
(385)
5,568

(注)1.生産局資料による。
   2.四捨五入の関係で計と内訳が一致しない場合がある。
   3.( )内の数量は、SBS方式により輸入された数量で内数である。
   4.その他は、コンテナ(SBS輸入区分U)により輸入されたフランス産小麦等である。
   5.23年度の輸入量(見込)には、備蓄水準の回復分43万トンが含まれる。
   


国民1人・1年当たり供給純食料(抜粋)

(単位:kg)
  穀類 うち米 うち小麦




(kg)
年度
平成 3
103.2 69.9 31.7
   4 102.9 69.7 31.6
   5 102.9 69.1 32.1
   6 100.7 66.2 33.0
   7 102.0 67.8 32.8
   8 101.8 67.3 33.0
   9 100.6 66.7 32.4
   10 98.7 65.2 32.2
   11 98.9 65.2 32.4
   12 98.5 64.6 32.6
   13 97.1 63.6 32.1
14 96.0 62.7 31.9
15 96.0 61.9 61.9
16 95.2 61.5 32.3
17 94.6 61.4 31.7
18 94.2 61.0 31.8
19 95.0 61.4 32.3
20 91.5 59.0 31.1
21 91.6 58.5 31.8
22 93.4 59.5 32.7
23(概算値) 91.9 57.8 32.8

(注)農林水産省「食料需給表」による。