小麦・小麦粉の生産・加工などの流れ

輸入麦売渡価格

◎輸入麦売渡価格の改定


輸入麦の政府売渡価格の改定について                         

                                                         平成21年10月2日
農林水産省


主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(平成6年法律第113号)第42条第2項に基づき平成21年10月16日以降に売り渡す輸入麦の政府売渡価格について、以下のとおり決定しましたので、お知らせします。

政府売渡価格の考え方
「輸入麦の政府売渡ルール検討会」において示された新たな価格改定ルールに基づき、直近6か月間(平成21年3月〜21年8月)の平均買付価格を基に算定すると、輸入麦の政府売渡価格は、5銘柄平均で▲23%(銘柄ごとに見ると▲18%〜27%)の引下げとなります。



(単位:円/トン (税込み))
銘柄(主な用途) 21年4月1日以降の売渡価格 21年10月16日以降の売渡価格 対前年比
アメリカ産(ダーク)ノーザン・スプリング
(主にパン・中華麺用)
67,010 51,600 ▲23%
カナダ産ウェスタン・レッド・スプリング
(主にパン用)
71,890 54,640 ▲24%
アメリカ産ハード・レッド・ウインター
(主にパン・中華麺用)
59,260 46,810 ▲21%
オーストラリア産スタンダード・ホワイト
(主に日本めん用)
64,140 46,820 ▲27%
アメリカ産ウェスタン・ホワイト
(主に菓子用)
57,880 47,460 ▲18%
5銘柄加重平均価格 64,750 49,820 ▲23%
(注)参考価格であり、実際の売渡価格は、品質によって異なります。


<添付資料>

輸入麦の政府売渡ルール検討会報告書

平成21年10月2日
輸入麦の政府売渡ルール検討会


? 検討経過
? 輸入麦の政府売渡価格は、平成18年11月22日に決定された「輸入麦の売渡制度について」に基づき、原則は年3回算定とするが当面の措置として年2回、直近8か月月間の平均買付価格を基準に算定することとしいる。
 この算定方式は国際相場の変動を迅速に反映できず、特に昨年10月に国際相場が大幅に下落しているにもかかわらず政府売渡価格が引き上げになったことから、見直しを行うべきではないかという意見が提起されたところである。
 このため、昨年11月26日に本検討会が発足し、国際相場の動向をより迅速に反映できるように、価格改定回数、算定期間、SBS方式(売買同時入札方式)等を検討項目として、これまでに11回の会合を重ねてきた。

? 検討会は、本年2月24日に中間報告を取りまとめ、
 @ 小麦については、国内需要の86%を輸入に依存しており、安定輸入を確保しつつ、国際相場の動向を踏まえた健全な企業行動・消費行動を促す観点から、国際相場の市場動向をより迅速に反映するルールとしていくことが重要であること
 A そのためには、政府売渡価格の改定回数の増加やSBS方式の拡大といった方法が考えられ、こうした方法は、関係企業の国際需給変動への対応力の強化を通じて食料の安定供給にも資するものと考えられ、引き続き関係業界との意見交換等を行いながら検討を進め成案を得ること
 B その際、農林水産省の機構改革における主要食糧業務を担う組織の在り方についての検討や食料・農業・農村基本計画の見直しとの関係にも留意すること
などを明確にした。

? その後、穀物の輸入を行っている商社や原料を輸入している企業などからヒアリングを行うとともに、製粉企業と意見交換を行った結果、
 @ 製粉企業や2次加工メーカーのほとんどが中小企業であり、流通業界との関係で、現状の年2回の価格改定でも価格転嫁に相当苦労していること
 A SBS方式の拡大は、単に原料の調達という問題にとどまらず、2次加工メーカー、生産者を含む麦産業全体のあり方を変える可能性があること
 B 平成22年以降、農林水産省の機構改革によって、地方現場段階では、麦の売買に関する業務を行わなくなる場合、現在地方農政事務所が担っている輸入麦の配船や備蓄管理などの業務のあり方を見直す必要があること
などが明らかとなった。

? 輸入麦の政府売渡ルールの見直しのあり方
? 価格改定回数については、政府企業や2次加工メーカーの価格転嫁状況を踏まえ、「輸入麦の売渡制度について」に基づき、原則は年3回であるが、当面、引き続き年2回とし、国際相場の動向をより迅速に反映できるようにするため、算定期間を短縮し、直近6か月間の平均買付価格を基準に算定することが適当である。また、算定期間は、概ね1か月程度の価格転嫁の準備期間を考慮して、価格改定月の2か月前までとする。なお、関係企業があらかじめ価格を予測して準備ができるようにするため、売渡価格を算定方式どおりに決定することが望ましい。
 新たな算定ルールは、次回の価格改定から適用することとし、その実施時期は、関係企業の準備期間を考慮して決定するものとする。

? SBS方式については、価格改定回数を段階的に増加させることに比べて、さらに国際相場の動向をより迅速に反映するとともに、関係企業の国際需給変動への対応力の強化を通じて食料の安定供給にも資することから、拡大していくことが必要である。
一方、SBS方式の拡大は、前述のとおり2次加工メーカー、生産者を含む麦産業全体の将来ビジョンを検討し、結論を得られた後、3年程度の準備期間を経て実施することが適当である。

? 平成22年以降、農林水産省の機構改革による主要食糧業務を担う組織のあり方が見直されることとなる場合、麦の売買に関する業務についても、国民に対する麦の安定供給という責務を果たしつつ、業務運営の見直しを行う必要がある。
 このため、@輸入麦の配給を商社が行うこと、A輸入麦を本邦に到着後直ちに実需者に売り渡すこと、B不測の事態に対応できるように国の計画に従って製粉企業等が備蓄を行う方向で検討する必要がある。


(参考)
  新たな輸入麦の政府売渡価格の改定ルール
年間価格改定回数 原則年3回、当面年2回
買付価格算定対象期間 直近6か月
 (概ね1か月程度の価格転嫁の準備期間を考慮して、価格改定月の2か月前までを対象)


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